公正取引委員会の措置データセット（jftc-actions）を業務で使う場合の話です。
新しい措置・勧告が出たら、追加分だけを通知します。監視キー50件。
目安：月 ¥4,980
根拠：手作業の巡回・転記・突合が年23.8時間＝約¥95,200。年¥59,760はその下。
詳細と投票 →自分でホストせずに叩けるエンドポイント。GET /actions?company=&provision=&since=
目安：月 ¥9,800
根拠：公取委の審決全文を日次更新で出す法情報DBが月¥9,000（税別）。ほぼ同水準。
詳細と投票 →取引先リストを預けると、そこに措置・勧告が出たときに通知します。500社。
目安：月 ¥19,800
根拠：与信SaaSが「行政処分」を監視項目に含めてシステム利用料 月¥20,000。
詳細と投票 →月次更新・スキーマ互換・訂正手順・収録範囲を書面にしたもの。 ライセンスは既に商用可なので、これが要るのは稟議に提供元の保証が必要な場合です。
目安：年 ¥120,000
手作業の置き換えコスト（年¥95,200）を上回るので、人件費の置き換えでは正当化できません。 上回る分を正当化しうるのは、更新の監視と差分通知・課徴金額の構造化・更新頻度とスキーマ互換の取り決めです。 「見落としはありません」とは書きません — 網羅性の保証は運用と契約の設計が要るので、その段階で決めます。
詳細と投票 →MCP / API を自社の台帳・BI・審査フローに繋ぐところ。法人番号による名寄せ突合。
目安：一括 ¥120,000（月2件まで）
上限は値付けではなく設計です。契約数に比例して人手が増える唯一の商品なので、 上限を書かないと売れたときに事業が止まります。
詳細と投票 →現在のデータセットは課徴金額を持っていません。全件 penalty_amount: null です。
公表されている年度別一覧表に金額の列がなく、年によっては
alt が空の PNG 画像の中の表にしか存在しないためです。
OCR で読んで事実として出すことはしません。
機械が画像から読んだ金額が、誰かの稟議書や取引先評価に引用される事故を作りたくないので、
penalty_status に理由を書いて null にしています。
この構造化に払う人がいるなら、それが最初に作るものです。
網羅していると主張しません。収録範囲は公正取引委員会が公表している年度別一覧表が返した範囲で、
一覧表に載らない措置（確約計画の認定など）は入っていません。
data/meta.json の件数と data/unparsed.json の理由で、
何が入っていないかを確認できるようにしています。
違反かどうかの判定はしません。 このデータは既に発出された措置の再記述で、「この取引は下請法違反か」を判断する機能は入れません。 取引条件の適否は個別事案ごとの判断で、機械的な OK / NG の一覧はセーフハーバーとして誤用されます。
代表者氏名も収録しません。 措置・勧告の公表資料には必ず記載されますが、自然人に対する制裁の恒久的な検索可能データベースは、 法人の措置記録とは別のものです。
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